幸いにして相手が任意保険に加入していた場合、いずれ保険担当者から賠償金額を提示されるでしょう。「保険会社は専門家だし、提案も間違いないだろう」とは考えないでください。保険会社の提案金額は、裁判の一般的な基準よりも低い場合が多いと言えるからです。
また、「逸失利益」「休業損害」「慰謝料」など、専門的な表現が使われていて、保険会社の説明が正しいのかどうか分からない場合も多いでしょう。このような場合は、相談だけでも結構ですので、弁護士にご相談されることをお勧めします。
がんばって交渉をしてみたものの、どうしても金額で折り合いがつかない場合があります。もちろん、保険会社の言い分が正しい場合もありますが、そうではない場合もあります。そのような場合は、調停や訴訟など、裁判所の手続きを利用するしかありません。どのような場合に訴訟ができるのかは、専門家でなければ判断が付かない場合がほとんどですので、少なくとも一回は弁護士に相談しましょう。
事故を起こしてしまった場合、任意保険に加入していれば、まずは保険担当者により交渉が行われるでしょう。しかし、どうしても話し合いでは解決できない場合があります。その場合も、事故に遭った場合と同じように、調停や訴訟を検討してみるべきでしょう。
自動車社会の日本では、年間に多くの交通事故が発生しています。当然、交通事故についての書籍も多く出版されており、そのような本を参考にしながらご自身で対応する方法もあります。しかし、長年にわたる裁判例の積み重ねの結果、交通事故の損害賠償については専門的な知識や経験が必要な場合が多くなってしまいました。また、自分は自力で頑張ろうとしても、相手に弁護士が付いた場合には、その力の差は簡単にはくつがえせません。
そこで、実際に話合いを進める前に、少なくとも一度は弁護士に相談することが必要と言えるでしょう。相談をしたからといって、実際に依頼をする必要はありません。相談だけで解決することもあるからです。交通事故でお悩みの際は、お気軽にお問い合わせください。